- 当センターが、平成24年度外務省委託研究「NPTハンドブック−2015年運用検討会議を見据えて−」の研究成果として編集・作成した『NPTハンドブック』の本編・資料編-1、資料編-2を掲載しました。（※この報告書の著作権は外務省に帰属しています。）(2013/5/21)
- 軍縮・不拡散問題コメンタリーVol.2, No.1『北朝鮮の新たな瀬戸際外交と圧力、関与、中国の役割』（戸崎洋史主任研究員執筆）を掲載しました。(2013/4/30)
- CTBT高崎放射性核種観測所における放射性核種の監視(平成25年4月23日)
１．CTBT高崎放射性核種観測所の粒子状放射性核種の観測結果
当センターではCTBTの国内当局である外務省の許可を得て，高崎観測所の粒子状放射性核種の測定結果を2011年3月の福島原発事故直後からホームページ上に掲載し，高崎における空気中の放射能濃度を公表してきております。新年度に入り、4月前半分として、添付のとおり公表いたしました。
２．CTBT高崎放射性核種観測所における通常濃度を超える放射性キセノンの検出
当センターでは、本年2月12日正午前に北朝鮮で発生した事象に関するCTBT国内運用体制による解析結果の概要を日報として掲載し、その後、一定の日数を経て放射能レベルが下がるとみられる中で、2月22日分で日報の掲載は一旦終了し、今後の監視の中で、通常の変動範囲を超えるような解析結果が出た場合に再掲載することをお伝えしました。この関連で4月に入ってからの監視の中で、 添付のとおり 通常の変動範囲を超える放射性キセノンが検出されましたので大気捕集日時と濃度を公表します。(2013/4/23) - 「CTBT高崎放射性核種観測所の粒子状放射性核種の観測結果」（2013年3月31日時点）を掲載しました。本データは平成24年度分の観測結果をまとめたものです。(2013/4/9)
- 2月12日正午前に北朝鮮で発生した事象に関するCTBT国内運用体制による解析結果の概要を日報（2013年2月22日分）として掲載します。なお、12日の事象発生以来掲載してきた日報については、一定の日数を経て放射能レベルが下がる中で、現在まで、放射性核種の監視から核爆発を裏付ける根拠が得られていないことを踏まえ、本日分で一旦終了し、今後の監視の中で、通常の変動範囲を超えるような解析結果が出た場合に掲載することといたします。(2013/2/22)
【研究成果】
当センターは、昨年度、広島県の「国際平和拠点ひろしま構想」の取組の一つとして、核軍縮に向けた各国の取組状況を調査・評価する「核不拡散条約（NPT）体制等貢献事業」を受託しました。その結果が「ひろしまレポート」として公表されました。(2013/4/12)【JIIAフォーラムのお知らせ】
8月7日（火）にティボル・トートCTBTO事務局長をお招きして、JIIAフォーラムを開催いたします。詳細はこちらをご覧下さい。→終了しました。(2012/7/30)【軍縮・不拡散問題講座】
平成24年度「軍縮・不拡散問題講座」（9月19日〜21日）の開講にあたり、受講生を募集いたします。詳細は こちらをご覧下さい。応募の〆切は7月20日（金）です。→募集は終了いたしました。(2012/6/15)【お知らせ】
6月8〜10日までウィーンで開催された「ＣＴＢＴ科学技術２０１１会議」において、我が国から参加した原辰彦（独）建築研究所国際工学センター上席研究員が発表した「高周波エネルギー放射の継続時間を使った２０１１年東北地方太平洋沖地震のマグニチュード決定」（Magnitude determination using duration of high frequency energy radiation for 2011 Off the Pacific Coast of Tohoku Earthquake ）が、「最優秀口頭発表賞」（Best Oral Presentation）を受賞致しました。おめでとうございます。ＣＴＢＴ暫定技術事務局の リンクから同会議に関しての動画（英語）がご覧になれますので、ご覧ください。(2011/7/7)【お知らせ】
当センターとオーストラリアのLOWY研究所との日豪共同研究プロジェクト「Disarming Doubt：The future of extended nuclear deterrence in East Asia」が公表されました。内容はこちらよりダウンロード可能です。(2012/4/26)
