CPDNPとは
概要・沿革|CPDNPとは

冷戦終了後の国際社会では、軍縮・不拡散を前進させる機運がかつて無かったほどに高まっています。これは、一つには世界の二極対立をもたらした冷戦構造が崩壊したことにより軍縮・不拡散促進の展望が拡がったこと、また、他方では冷戦構造の崩壊が、逆に、民族対立等の不安定要因を顕在化させ、その解決の一環として軍縮・不拡散促進の必要性が広く共有されるようになったからです。

このような状況に対し、わが国は新たな対応をとらなくてはなりません。それは、具体的には、わが国が知恵を出し、議論をリードして国際社会の合意形成に貢献していくことです。さらに、各種の軍縮・不拡散措置の実施にわが国が積極的に関与していくことです。そのためには、官民に分散している情報、知見、技術等を一同に集積し、総合的な活用を図る必要があります。

以上の背景の下、1995年7月に河野洋平外務大臣(当時)が軍縮業務を円滑に行うための国内体制の強化を提唱し、これを受けて、1996年7月に日本国際問題研究所に軍縮・不拡散促進センター(軍縮センター)が設置されました。

設立当初から2003年度末までは、中国遺棄化学兵器回収・処理に関する調査・研究が軍縮センター活動の大半を占めておりましたが、右処理事業が2004年度から本格化することに伴い、軍縮センターによる調査・研究は終了しました。

右に代わって、2002年度から軍縮センターの主要活動となってきたのが、CTBT国内運用体制の整備・運営です。これは、CTBT上、国が負う義務の履行を代替する国内体制です。さらに軍縮センターは、日本の積極的な軍縮外交を多方面に渡り支援するために各種の活動を行っていきます。軍縮センターの主要な活動は以下のとおりです。

1.CTBT国内運用体制事務局

(1)CTBT国内運用体制の目的

CTBT国内運用体制は、①核爆発実験の判別に資する我が国独自の検証評価体制を整備・運営し、②条約が定める現地査察(OSI)の要請・実施・評価に対応できる基礎的な基盤を整備し、③条約議定書の付属書に規定された国内10カ所の国際監視制度(IMS)施設の整備・運用を円滑に実施することを目的としていて、極めて特殊で専門性の高い知見が必要とされています。軍縮センターは外務省との委託契約に基づいて、同体制の整備を進めています。

(2)CTBTの検証制度とCTBT国内運用体制の関係

(イ)CTBT国内運用体制は、事務局を務める軍縮センターと、2つの国内データセンター(NDC)との三者が一体となって行っています。CTBTの主要な検証制度は、①地震学的監視、②放射性核種監視、③現地査察(OSI)の3つの要素から構成されていて、①は日本気象協会(NDC-1)、②は日本原子力研究開発機構(NDC-2)に業務を委託し、③のOSIについては軍縮センターが担当しています。 (ロ)軍縮センターはCTBTの法的側面及び検証制度の技術的側面の双方についての知識と経験を備えていて、これによりNDC-1、NDC-2と的確な連携を図り、国内運用体制の整備、強化を進めています。

(3)主な活動内容

(イ)現地査察(OSI)
(i)日本政府への支援
CTBTの検証制度では、疑わしい事象が発生した場合、①OSIを実施するのか否か、②OSIの実施結果に対して、締約国が条約の遵守違反が行われたか否かの判断を行うことが要求されています。軍縮センターは、CTBTの条約上の解釈や、その運用面での専門的な知識とともに、各種のCTBT検証技術手段が持つ特性や限界なども踏まえ、日本政府によるOSI実施要請や、OSIの実施結果への判断をサポートするための基盤整備に取り組んでいます。
(ii)CTBTO準備委員会への貢献
CTBTO準備委員会のCTBT検証体制の整備においては、今後一層の能力構築の促進が求められるOSI分野での技術的・法的・政策的条件について、軍縮センターの研究員が調査・研究を行っています。また、CTBT検証制度整備の実務的な観点からも、軍縮センターとしてOSI運用手引書の策定や、各種のOSI野外演習への参加・評価、トレーニングへの参加などに積極的に参画・貢献し、CTBTO準備委員会のOSI体制整備活動に寄与しています。2014年11月〜12月ヨルダンで実施されたOSIの野外演習には大杉茂当センター研究員が参加しました。

(ロ)NDC-1及びNDC-2との連携
政府に対してCTBT検証制度関連での技術的・専門的な助言を行うために、軍縮センターがNDC-1及びNDC-2の能力構築の方向性を検討し、それぞれの運営や技術開発の方針などについても指針を出しています。

(ハ)CTBT統合運用試験
地震波形データ及び放射性核種データの解析・評価を暫定運用の中で統一的に行い、国内運用体制の検証システムの能力と実効性を確認し、問題点の解明と改良を進めて機能強化を期すための統合運用試験を21年度より実施しています。

(ニ)北朝鮮による核実験の際の対応
2006年、09年、13年及び16年の北朝鮮核実験の際には、2つの国内データセンターの解析結果を踏まえ、国内運用体制としての評価・所見を速やかに作成し、政府に提出しました。解析結果の概要については当センターwebページに掲載しています。

(ホ)CTBTO準備委員会の検証技術に係わる議論のフォロー
CTBTの検証制度にかかる個別の専門的事項が協議される作業部会Bに、幅広い知見と経験を有する研究員、専門家を派遣し、専門家会合から全体会合での議場対応まで、幅広く専門的な対応を行い、日本代表団への支援を行っています。現在の議論は、現地査察(OSI)の体制の整備に焦点が当てられています。また、CTBTOによる様々な分野のワークショップ等にも我が国の専門家を派遣し、貢献しています。

(ヘ)国際的議論や技術革新の動きのフォロー
CTBTに関する国内外の政府関係者及び有識者の発言、批准に向けた国際動向、核軍縮・核不拡散問題に関する国際動向等についての情報を幅広く入手し、 CTBTを巡る現状、課題、今後の見通しなどにつき分析を行っています。その一部については、「CTBTをめぐる最近の動向」、「軍縮・不拡散をめぐる最 近の動向」としてシリーズに組み、当センターwebページに掲載しています。

(ト)各国NDCとの交流、協力関係構築
CTBT検証制度の円滑な運用を確保するため、CTBTO準備委員会や他の関係国のNDCとの協力関係を構築しています。CTBTO暫定技術事務局(PTS)とは年2回開催される作業部会Bの機会を利用して日・PTS会合を実施しています。2012年10月には当センターがホストし、CTBTO、米国務省共催の第一回東アジア地域NDCワークショップが開催されました。また、2013年11月に韓国のテジョンで第二回が、2014年7月にモンゴルのウランバートルで第三回が、2016年5月に中国の北京で第四回のワークショップが開催されました。

(チ)CTBT検証制度の研究推進及び国内協力体制の構築
CTBTに係わる技術的問題について理解を深めるため、大学や研究機関から専門家を招聘し、随時研究会を開催しています。また、核実験の探知・検証にかかる国内の大学・研究機関の研究者とのネットワーク構築も行っています。

(リ)波形・放射性核種データの民生活用
CTBTOの国際監視制度(IMS)の下で探知された波形や放射性核種のデータの科学的、民生的活用の重要性も認識されはじめています。当センターでは2011年3月に発生した福島第一原子力発電所の事故以降、高崎の放射性核種観測所で検知された粒子状核種の観測データを今日に至るまでwebページ上で公開し続けてきています。

2.軍縮・不拡散調査・研究活動

軍縮・不拡散に関する知識を深めるため、軍縮・不拡散を巡る今日的問題および根源的問題について、国内の有識者を集めて幅広い調査・研究を行い、問題の解決策について提言しています。また、軍縮・不拡散関係の国際会議、シンポジウム、学会をはじめとする諸会合にも当センター所長や研究員が積極的に参加してきています。

3.軍縮・不拡散情報発信活動

軍縮・不拡散に関する情報や知識を広めるため、調査・研究活動の成果を、ホームページなどを通じて積極的に公開・発表しています。また、国内外の軍縮・不拡散問題に関する情報をまとめた「CPDNP News」をEメールでほぼ毎日配信しています。

4.軍縮・不拡散人材育成活動

将来の軍縮・不拡散を担う人材を育成すべく、この問題に関心を持ち、将来この分野での活躍(国際機関、政府関係、マスコミ、NGO、研究機関など)を考えている大学院生や若手研究者・実務担当者等を対象に、学界の第一人者や政府関係者を講師に招き、軍縮・不拡散問題講座を毎年実施しています。

5.軍縮・不拡散交流活動

軍縮・不拡散の知的交流を進めるため、国内外の軍縮・不拡散問題の専門家による講演会・懇談会を開催しています。また、国内の専門家を募り、各国のカウンターパートとトラックUの意見交換を実施しています。