CTBT
CTBTO準備委員会の概要|CTBT

国際監視制度

包括的核実験禁止条約機関(CTBTO)準備委員会は、核爆発実験を国際的に監視する国際監視制度(IMS)を構築し、すべての締結国に関連情報の提供が可能な検証システムの整備を進めています。IMSは世界中に、地震、放射性核種、水中音波、および微気圧振動の監視を行う4種類の監視観測所網を設置し、地球上のいかなる地域で行われる1キロトン以上の核爆発実験も検知可能としています。

IMSイメージ
世界のIMS施設337箇所
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IMSは、これら4種類の監視を行う施設並びにその各通信手段によって構成され、技術事務局の国際データセンター(IDC)の支援を受けます。IMSは、技術事務局の権限下に置かれ、IMSのすべての監視施設は議定書に従い、当該監視施設を受け入れ、またはその他の方法によってこれについて責任を負う国が所有し運用します。締結国は、データの国際的な交換に参加し、国際データセンターが利用し得るすべてのデータへのアクセスが認められる権利を有します。

CTBTの規定により、日本にはIMSの監視施設337か所の内、以下の10か所の設置が義務づけられています。

日本のIMS監視施設

地震学的監視観測所/計6ヵ所
(施設運用者:日本気象協会)
主要観測所:松代(PS22)
国際データセンター(IDC)に対し、24時間オンラインで地震データを送付する。
補助観測所:大分(AS51)国頭(AS52)八丈島(AS53)上川朝日(AS54)父島(AS55)
IDCの要請に応じ、地震データを送付する。
微気圧振動監視観測所/1ヵ所
(施設運用者:日本気象協会)
いすみ(IS30)
IDCに24時間オンラインでデータを送付する。
放射性核種監視施設/3ヵ所
(施設運用者:(財)日本原子力研究開発機構)
放射性核種監視観測所:沖縄(RN37)高崎(RN38)
実験施設:東海(RL11)

IMS施設国内配置図

これら10か所で収集されるデータが、CTBTO準備委員会があるオーストリアのウィーンのIDCに送られます。IDCは送付された資料の処理および保管を行うとともに、標準的なサービスの範囲内で、締結国に関連データ(未処理の生データおよび処理済みデータ)並びにIDCが作成した資料を送付します。各締結国は、IDCから入手したこれらのデータを解析・評価し、核爆発実験に起因すると思われる事象を抽出し、現地査察の必要性に関し、国の責任で判定しなければなりません。

なお、2014年12月19日、日本原子力研究開発機構の高崎量子応用研究所内に設置し運用している放射性核種監視観測所(高崎観測所)は、CTBTO準備委員会から希ガス観測所として東アジア沿岸国では初めての認証を取得しました。高崎観測所は既に2004年に粒子状放射性核種に関する観測所としてCTBTOより認証を受けています。高崎観測所はアジア地域の東端に位置するため、偏西風によって運ばれてくる放射性核種の観測にとって国際的に重要な拠点となっており、今回の認証により、これまで以上に安定した観測所の運用と高品質なデータの提供が期待されています。