CTBT
国内運用体制|CTBT

包括的核実験禁止条約国内運用体制事務局

包括的核実験禁止条約(CTBT)国内運用体制は、条約に規定される検証制度上の日本の義務を果たすために外務省が立ち上げたものです。軍縮・不拡散促進センターは、平成14年(2002年)11月25日、外務省の依頼により、その事務局を引き受けました。

CTBT国内運用体制は、世界の何処かで密かに実施される条約違反の核爆発実験を探知するための世界的な観測網に日本が参加するために整備・運用されます。さらに、日本は条約発効後に設置される執行理事会の常任メンバーになることが見込まれるので、執行理事会が検討する現地査察の発動に関し、日本としての是非を決定するために必要な独自の解析・評価能力を備えることも重要な目的の1つです。

CTBT国内運用体制は、国際監視制度(IMS)の監視施設を建設・運営する2つの施設運用者とIMSで探知された異常事象を解析・評価する2つの国内データセンター(NDC1・NDC2)および事務局から構成されます。外務省は、施設運用者として、国内10か所の監視施設の内、7か所を(一般財)日本気象協会に、3か所を(独)日本原子力研究開発機構に委託しました。併せて、国内データセンターを日本気象協会および日本原子力研究開発機構に委託しました。

軍縮・不拡散促進センターは、CTBT国内運用体制事務局として、日本の目指す「行動する軍縮外交」の一翼を担って、施設運用者および国内データセンターの活動を調整するために日々活動しています。なお、事務局機能を有する我が国のCTBT国内運用体制 は、地震波、放射性核種等のデータの総合的分析、政策立案当局との調整等の、各国NDCがかかえる問題を克服しうる体制として、 各国から評価されています(各国NDCが抱える問題及び我が国のCTBT国内運用体制に対する評価については、「2010年NDC実施体制テスト(NPE)ワークショップの開催」の報告概要を参照)。また、我が国のCTBT国内運用体制は、2010年以降韓国との間で定期協議を持っています。

CTBT国内運用体制組織図