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研究報告書|研究成果

「宇宙空間における軍備管理問題」報告書

−平成19年度外務省委託研究−

ジュネーブ軍縮会議(CD)では、冷戦期より、「宇宙空間における軍備競争の防止(PAROS)」が審議されるべき議題の一つとして提案されてきた。冷戦後、とりわけ米国が本土ミサイル防衛(NMD)計画の推進を打ち出して以降は、これを牽制したい中ロがPAROSに関する特別委員会の設置を求め、さらに兵器用核分裂性物質生産禁止条約(FMCT)に関するアドホック委員会の設置と同時に行うべきであるとするリンケージ論を展開し、米国などがこれに反対していることもあり、CDにおける交渉停滞の一因ともなってきた。

他方で、宇宙空間の利用は主要国にとってその安全保障上、不可欠のものとなりつつあり、とりわけ米国はその軍事態勢を宇宙に大きく依存している。日米が推進しているBMDシステムには、宇宙空間での迎撃を想定しているものがある。わが国は、弾道ミサイル防衛(BMD)を推進するとともに、安全保障面での宇宙利用をも視野に入れつつあり、宇宙空間における軍備管理をめぐる議論は、わが国の安全保障にも大きな影響を与えていくかもしれない。

本研究では、上述のような問題意識の下、宇宙空間における安全保障目的での利用の動向を概観した上で、PAROSに関する経緯、「平和利用、Offense/Defense、Passive/Active」に関する定義の問題、主要な提案とその問題点などを取りまとめ、さらに日本がこの問題で留意すべき点などを考察した。本報告書が今後のわが国の軍縮・不拡散政策、宇宙政策および安全保障政策に少しでも貢献できれば幸いである。

2008年3月

「宇宙空間における軍備管理問題」報告書(一括ファイル) (1,197KB)
表紙 (46KB)
はしがき (337KB)
序章 問題の所在 (690KB)
第1章 安全保障目的での宇宙利用の現状 (10,256KB)
第2章 宇宙における軍事利用に対する規制 ── 法的・概念的枠組み  (4,339KB)
第3章 軍縮会議における議論 (12,808KB)
第4章 今後の宇宙の軍備規制における課題 (2,701KB)
終章 日本の留意すべきポイント ── 結論にかえて (1,012KB)
表1 宇宙空間における軍備競争の防止に関するアドホック委員会報告書の概要 (1,335KB)
表2 鍵概念に関する各国の見解 (2,031KB)
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