研究成果
軍縮・不拡散問題の焦点|研究成果

核兵器廃絶への道は閉ざされるのか 米印原子力協力協定の及ぼす影響

小山 謹二
財団法人日本国際問題研究所 軍縮・不拡散促進センター 客員研究員
2005年12月28日

 7月18日、米国のブッシュ大統領(George W. Bush)とインドのシン首相(Manmohan Singh)は共同声明[1]の中で「両国は協力してインドのエネルギー安全保障を強化し、温室効果ガス排出量削減に寄与する施策として原子炉の導入を進めることに同意し、第2次米印原子力協力協定[2]の早期締結を目指し、互いに尽力する」とし、1978年インドが行った核爆発実験以来、長く閉ざされていた協力関係を復活させることを明らかにした。インドは核兵器不拡散条約(NPT)が不平等条約であるとして批准を拒否したが、核戦略を大転換し[3]、いまや核兵器を保有している国である。この協力協定はインドの核兵器の事実上の保有を認め、原子力供給国グループ(NSG)[4]の輸出規制国リストからインドを外し、これまで禁止していた原子力開発にかかる機微技術等の共有を許すとしている。この協力協定は単に米国とインド2国間の問題では無く、NPTを中心とする核不拡散体制の崩壊にも繋がりかねないものである。日本外交の主要な柱の1つとして「核兵器の廃絶と核不拡散体制の強化」を推し進めている我が国にとっては「成り行きを注視しつつ大勢に従う」という第3者的な対応は許されない。本報告では先ず米国とインドの協力関係の経緯を概観し、共同声明の骨子を紹介する。つづいて米国の協力協定発効要件について整理すると共に核不拡散体制に及ぼす影響を分析する。そして日本の原子力平和利用政策に及ぼす影響を分析し、採るべき道を提言する。

1.米印協力関係の経緯
 アイゼンハワー大統領の宣言“Atoms for Peace”(1953)から始まった原子力平和利用の黎明期から、米国とインドは第1次協力協定を締結し原子力開発にかかる研究開発を進めていた。しかし、1970年に発効したNPTは「核兵器の廃絶への道程と目標」の明記されていない不平等条約であると批准を拒否した。1974年には協定を無視して平和利用目的実験であると宣言して地下核爆発実験[5]を行い、1998年には核兵器の開発を目的とした地下核爆発実験を行った。そして、インドは核兵器を保有し、核兵器国になったと宣言した。
 2001年9月11日の同時多発テロ以降、地球規模のテロ対策と不拡散体制の強化を打ち出した米国は、インドとも戦略的パートナーシップ(strategic partnership)の強化を目指し協議を進めていた。2004年に改定されたインドとの戦略的パートナーシップの下で米国は原子力の平和利用に係る協力の枠組みを拡大し、IAEA保障措置下にある施設で必要とする機器、そして宇宙計画の推進に供する機器(NSGで規制していない汎用機器)の輸出にまでその枠組みを拡大した[6]。この戦略的パートナーシップの枠組みを拡大し強化する主要な柱の1つが2005年7月18日の共同声明で明らかにされた第2次の米印原子力協力協定(協力協定)である。

2.共同声明の骨子と協力協定締結にかかるインドの措置
 ブッシュ大統領は「インドに原子炉を導入することによりインドの脆弱なエネルギー安全保障の改善を目指し、原子力平和利用に関する全面的協力体制の確立にむけて尽力する」とシン首相に伝え、「国内法と政策の修正について議会の同意を得ると共に、核不拡散に係る国際体制(international regimes)の修正について友好国および同盟国と共に尽力する」と約束した。シン首相は「米国のような原子力先進国と(不拡散体制の維持と強化に対し)同等の責任を負い、実行に移していく」と約束しているが、今後も「核兵器の保有を続け核兵器開発計画を推進する」と宣言している。
 米国政府は核不拡散体制に係る基本姿勢としてNPTを遵守するとしつつ、インドが保有している核兵器と核兵器関連計画の廃棄を求めてはいない。一方、米国政府は過去30年間にわたり続けられてきた核不拡散体勢の強化にかかるインドの協力と実績を高く評価し、核兵器を現に保有しているにも拘らずインドをNPT非核兵器国とみなしてNPT締約国グループに取り込むことにより不拡散体制を強化する新たな枠組みを構築することが出来る[7]としている。
 インドは協力協定の締結に向けて以下の措置をとることを約束している[8]。
① 原子力関連施設と開発計画を軍事利用に係るものと平和利用に係るものに識別し、区分する。
② 平和利用であると認定し、区分した施設をIAEAに申告する。
③ 平和利用施設には自発的(ボランタリー)にIAEA保障措置[9](包括的保障措置)を受ける。
④ 追加議定書に署名するが、その適用対象施設は平和利用施設に限定する。
⑤ 核爆発実験のモラトリアムを継続する。
⑥ 兵器用核分裂性物質生産禁止条約(FMCT:Fissile Material Cut Off Treaty)の成立に向けて米国と 共に努める。
⑦ ウラン235の濃縮および使用済燃料の再処理技術の移転を差し控えると共に、その拡散を規制する国際的な努力を支援する。
⑧ ミサイル技術管理レジーム(MTCR:Missile Technology Control Regime)およびNSGガイドラインを遵守する。
 以上の項目にわたる措置をとると約束したインドは、現在のところ、インドが軍事用施設と平和利用施設を峻別する前に米国は協力協定の締結に必要な国内法と政策の修正を完了するべきであるとの立場をとっており、米国政府の出方を見守っている[10]。そして、協力協定の発効に向けて相互に協力し段階的に準備を進めていくと共同声明で合意した手続きに沿って「インドは、先ず、原子力関連施設の峻別に係る基準と実施計画を明らかにする必要がある」との米国政府の要請に応える様子は見えない。

3.米国の協力協定発効要件
 米国政府は「NPTを改定する必要はない」としている。しかし、原子力利用にかかる海外協力や資機材の輸出、その他原子力関連活動を統括し管理する各種規制の基盤となっている原子力法[11]、そして核不拡散法[12]を改定する必要があり、米国議会の承認が必要となる[13]。原子力法第11章123節(Cooperation with Other Nations)は、他の国との原子力分野で協力するためには協定の締結を求めている。大統領が適用を免除しない限り、協定は9つの基準に適合している必要がある。特にインドとの協力協定を考慮した際に重要となる条件は原子力法第123節a(2)で規定している「包括的保障措置を受諾していること」であろう。さらに、核不拡散法第305節には以下のような条項が含まれている。
⑨ 移転されたいかなる資機材、および移転された資機材から製造されたいかなる特別な核物質も核爆発装置に使用されないことを担保すること。
⑩ 事前同意なくして再処理や核燃料の形状あるいは形態の変更が行なわれないことを担保すること。
 大統領は、協力協定の締結に際し、規定が「アメリカの不拡散政策の達成に著しく有害なもの、もしくは防衛と安全保障を危うくする」と判断した際に、当該規定の適用を免除することができる。協力協定に規定の適用除外条項がある場合、協力協定の発効には「上下両院が承認し、さらに協力協定を支持するとの両院の共同決議」が必要である[14]。すなわち、原子力法および核不拡散法の定める全ての要件が協力協定に含まれていない限り上下両議会の承認が必要となる。かかる一連の規定は原子力関連機器等の輸出に係る許認可条件にもおよびNSGガイドラインの履行を約束する国内規制の改定が必要になり、議会の承認が必要となる。
 協力協定の具体的な政府案と議会の承認事項はいまだ明らかにされてはいない。しかし、案件が米国の核不拡散政策の拠り所としている原子力法と核不拡散法の改定にかかるものであり、核不拡散政策の大幅な修正を迫るものであるとの認識の下に、議会は委員会を立ち上げ[15]、公聴会を開催した[16]。また、安全保障そして核不拡散政策の専門家の真摯な検討と議論が行われている。その概要の紹介は別の機会に譲るが、議論の焦点は核不拡散体制の維持に関する問題であり、インドの原子炉の近代化とエネルギー安全保障の強化に関する問題である。

4.核不拡散体制の維持は可能か
 NPTは非核兵器国に対して核兵器の受領、製造、取得を禁じ、核兵器国に対しては核軍縮努力を義務付けている。つまり核兵器の拡散を抑えると共に核兵器を順次削減し、核兵器のない平和で安全な世界の実現を目指す条約である。しかし、協力協定を包含する核不拡散体制の新たな枠組みは核兵器開発を続けると宣言しているインドをNPT非核兵器国と同等に扱うとしており、実質的にNPT上の核兵器国の増加を認めることであり、NPTの普遍化を目指し、軍縮・不拡散措置の誠実な履行を求め続けてきた非核兵器国の努力を無にするものである。共同声明に基づく協力協定の発効が核不拡散体制に及ぼすであろう主要な問題を列挙すると以下のようになる。
 第1の問題はNPTの礎にかかわる問題であり「核兵器を保有しているインドを非核兵器国と見做し、NPTの規定する非核兵器国と同等の権利を付与する」ことにある。新たな枠組みでは、核兵器国であるにもかかわらず、非核兵器国と見なして原子力平和利用に関するNPT第4条2項の適用を認めている。他方、非核兵器国として処遇することから核兵器国の義務である同第6条の適用を免除し、さらに非核兵器国の義務である同第2条及び3条の適用を免除している。すなわち、NPT上の義務を負うことなく核兵器開発を許し、原子力平和利用の推進をNPT締約国と同等の資格で進めることを許すことになり、NPTに核兵器国、非核兵器国ばかりでなく、新たに核兵器を保有していながら非核兵器国として処遇する第3のカテゴリーに属する国を認めることになる。
 第2の問題は「インドが指定した平和利用施設に限定してボランタリー包括的保障措置を受け入れる」としている点である。ボランタリー包括的保障措置の下では全ての平和利用施設にIAEAの査察が適用される保証はない[17]。まして、平和利用核物質が核兵器等に転用されていないことを検証する査察手法と手段は適用されず、ボランタリー・ベースの包括的保障措置は実体の無い形式的な保障措置と言わざるをえない。
 第3の問題は「追加議定書に署名するがその適用は平和利用施設に限定する」としていることである。追加議定書でIAEAに付与した新たな権限は包括的保障措置では許されなかった締約国の申告の完全性、すなわち、未申告施設および未申告活動がないことの検証を可能にする査察権限を付与したことである。追加議定書に署名したとしても、その適用が平和利用施設のみに限定されては、未申告施設と未申告活動を検知する査察権限と措置を適用することは出来ず、包括的保障措置を強化する措置にはならない。
 第4の問題は、「核兵器等の製造・管理等に係る資機材の拡散防止策の強化」についてである。米国政府の期待がNSGガイドラインを遵守させることであれば、ガイドラインの遵守は紳士協定に基づくものであり国際条約に基づく義務の履行を課すものではないことにある。また、インドをNSGに参加させる目的が核兵器等に関する資機材等の拡散を防止するためであれば、パキスタンさらにはイスラエルをインドと同様に新たな枠組みに組み込む必要がある。何故なら、インドと同様に核兵器を持っているパキスタンそして核兵器を持っていると信じられているイスラエルから核兵器に関する技術と情報が流出しない措置をとらなければ不拡散体制の強化にはならないからである。
 第5の問題は「NSGガイドラインの変更」にかかる問題である。NSGはNPTの厳格な履行を支援し、核兵器国の増加を抑える措置として、その開発に必要な資機材を供給する能力がある国の間で輸出条件を調整することを目的として設立された。NSGガイドラインの改定は米国のみならず日本を含む全NSG加盟国におよぶもの[18]である。2005年10月ウィーンで開催されたNSG会合においては、インドをメンバーに加えるとする米国の提案を英国、フランス、そしてカナダは支持したが、合意を得るには至らなかったと報じられている[19](スウェーデンは難問を投げ掛け、日本は懸念を示した)。

5.NPTの形骸化は避けられない
 新たな枠組みは日本が原子力平和利用の礎としてきたNPTの解釈を根底から変えようとしている。すなわち「NPT非締約国が核兵器を保有したとしても、核兵器の製造・保有・管理等にかかる機微な技術および情報の拡散防止に努めていれば、NPT上の非核兵器国として原子力先進国と同様に原子力の平和利用に関する最新の技術を享受する権利がある」とNPTを読むとしている。この解釈によれば、パキスタンとイスラエルも何れインドと同様にNPT上の非核兵器国となる可能性がある。また、6カ国協議の下で核兵器と核兵器開発計画の放棄を求められている北朝鮮、更には原子力活動の透明性に疑義があるとIAEA理事会で議論の的となっているイランも、一旦、核兵器を持てば、インドと同等の扱いを受ける機会はあると、誤った認識を与える可能性がある。また、インドに対する包括的保障措置と追加議定書で規定した措置の適用が平和利用施設に限定されており、本来、保障措置協定違反となる平和利用核物質の転用(核爆発装置等の製造への転用)を認めている。さらに、核兵器国の義務である核軍縮を棚上げし、核兵器の開発を是認している。新たな枠組みで強化されるのは非国家組織、そしてテロリストグループへの核兵器等の製造あるいは保有に必要な資機材および機微技術の拡散防止に係る措置のみである。

6.まとめ −日本の原子力平和利用政策を維持するために−
 新たな枠組みは日本の目指してきた「核兵器のない平和で安全な世界の実現」に向けたこれまでの努力を反故にし、核兵器の拡散を容認するものであり、1995年のNPT運用検討会議で無期限に延長された軍縮・核不拡散体制を支えてきた理念を根底から覆すものである。日本は非核兵器国の中で唯一大型再処理施設を持ち、将来のエネルギー源を確保する重要な手段として核燃料サイクルの確立を目指している国である。そしてIAEAと共に保障措置の強化と合理化を進め、原子力平和利用のモデルを示してきた非核兵器国であり、核兵器の全面的な廃絶への道を求め続けてきた国である。他方、多量のプルトニウム在庫を抱えている日本は、核兵器の保有を意図しているのではないかと、あらぬ疑念を掛けられている国でもある。
 日本は国を挙げて核兵器の廃絶を願っている。そして、2005年国連総会で我が国の決議案「核兵器の前面廃絶に向けた新たな決意」は168カ国におよぶ大多数の賛成を得た[20]。日本は「核兵器の無い平和で安全な世界の実現に向けてNPT核不拡散体制の強化と普遍化を着実に進めていく」道を選ぶのか、あるいは、大多数の国とその国民の願いを無視して、たとえNPTが形骸化するとしても米国の目指している新たな枠組みに参加し「インドとの協力関係を強化し、急激に力を付けてきた中国の軍事力と経済力を牽制することによりアジア地域の力のバランスを保ち、安全保障上の課題を最小にする」道を選ぶのかの決断を迫られている。
 後者を選び、インドとの原子力分野の協力を進めれば、核兵器の開発を認め、NPTを形骸化させる。核兵器国にさらなる核軍縮の努力を要求しても単なる形式的なもの以上ではなくなり、IAEA保障措置も形骸化することになる。そして、日本国民の願いである核兵器廃絶への道は閉ざされ、また日本の保有するプルトニウム在庫と再処理施設の稼動に対する批判を「核兵器を造るためのものでなくエネルギー資源のない日本のエネルギー安全保障を維持し、地球温暖化を抑えるエネルギー源を確保するためである」との反論も説得力を欠くことになろう。
 前者を選べば、原子力平和利用の分野におけるインドとの協力の道はない。しかし、インドとの協力関係を強化する道は他にもある。2005年の国連総会に我が国が提出した核軍縮決議案に賛成した168カ国の支持を無にしては成らない。決議案に反対した国はインドと米国の2カ国であることを忘れてはならない。
 協力協定の締結に賛成することの出来る条件を提示するとすれば、IAEA保障措置の完全な受諾であり、核兵器とその開発計画の放棄を意味する以下の4項目を満たすことであろう。
A. 包括的保障措置と追加議定書で規定されている全ての措置を無条件に受け入れる。
B. 保有する核兵器は全て核兵器国の管理下に移す[21]。
C. 核兵器開発計画を先ず凍結し、関連施設を順次廃棄する。
D. CTBTを批准する。
NSGへの加盟は上記の4項目を満たすことを条件とする。

以上

謝辞:本報告書をまとめる契機となった「1.米印協力関係の経緯」および「2.共同声明の骨子と協力協定締結に係るインドの措置」は向和歌奈氏(軍縮・不拡散促進センターインターン)がまとめたものであることを記し、感謝の意を表します。


[1] Embassy of India Press Releases, India-U.S. Joint Agreement, July 18, 2005.
http://www.indianembassy.org/press_release/2005/July/21.htm
[2] 米国とインドは1950年代半ばから原子力協力協定を締結し原子力開発にかかる研究開発を進めていたが、平和利用目的の核物質を転用し核爆発実験を行った1978年、この協力協定は破棄された。
[3] Praful Bidwai, "Farewell to Nuclear Disarmament?," The Daily Star, November 1, 2005.
http://www.thedailystar.net/2005/11/01/d51101020426.htm
和訳:「軍縮よさらば」なのか? http://www.iijnet.or.jp/JIIA-CPDNP/
[4] "The NSG-Strengthening the nuclear non-proliferation regime"
日本を含む45カ国から構成されているNSGは核関連技術の拡散を防ぐために包括的保障措置受諾国以外に原子力関連資機材・技術の輸出を禁止している。http://www.nsg-online.org/PRESS/2005-06-oslo.pdf
[5] 核爆発実験に用いたプルトニウムは平和利用を条件に1950年代にカナダから供給された研究用原子炉CIRUSで作られた。そして、この核爆発実験が核関連技術の拡散を防止するNSG結成の契機となった。
[6] "Announcement on U.S.-India Next Steps in Strategic Partnership," September 2004.
http://www.bis.doc.gov/News/2004/US-IndiaNextStep.htm
[7] Statement of Robert G. Joseph, Hearing on "The U.S. and India: An Emerging Entente?," September 8, 2005.
http://wwwc.house.gov/international_relations/109/Jos090805.pdf
[8] CRS Report for Congress, "U.S. Nuclear Cooperation With India: Issues for Congress," RL33016, July 25, 2005.
[9] 原子力法第11章123節(2)(NUREG-0980, Nuclear Regulatory Legislation, Vol. 1, P. 53)には国内の全ての平和利用核物質にIAEA保障措置を適用すると規定し、同第127節(1)にはIAEA保障措置はNPT第3条2項に基づくものと規定しており、IAEA保障措置は包括的保障措置を意味する。
[10] "India wants U.S. to amend law for civil nuclear cooperation," The Hindu, October 6, 2005.
http://www.thehindu.com/2005/10/06/stories/2005100607791200.htm
[11] 原子力法(The Atomic Energy Act):NUREG-0980, Nuclear Regulatory Legislation, Vol. 1.
[12] 核不拡散法(The Nuclear Non-Proliferation Act of 1978):NUREG-0980, Nuclear Regulatory Legislation, Vol. 2.
[13] 脚注8と同一報告書 CRS Report for Congress, "U.S. Nuclear Cooperation With India: Issues for Congress."
[14] 原子力法第11章123節dおよび同127節b(2)
[15] "Congressional Committee Examines Proposed U.S.-India Partnership," October 26, 2005.
http://usinfo.state.gov/sa/Archive/2005/Oct/26-224640.html
[16] Committee on Foreign Relations United States Senate, Presiding: Senator Lugar, November 2, 2005.
http://foreign.senate.gov/hearings/2005/hrg051102p.html
[17] IAEAが締結しているボランタリー保障措置協定の下では、査察の対象は当該国が指定した平和利用施設に限定されており、IAEAにその指定にかかる疑問を質す権利は無い。
[18] 共同声明の中で米国政府は「協力協定の締結に向けて友好国および同盟国と共に尽力する」と約束しているが、これはNSGのガイドラインの改定には各国の国内規制の改定が必要となるためである。
[19] "No action on US-India deal by nuclear-supply group," Reuters, October 19, 2005.
http://www.washingtonpost.com/wp-dyn/content/article/2005/10/19/AR2005101902061.html
[20] 我が国の核軍縮決議案の国連総会本会議における採択(平成17年12月9日):我が国の提出した核軍縮決議案は9日(ニューヨーク時間8日)、国連総会において、賛成168、反対2(米国、インド)棄権7の圧倒的多数で採択された。棄権した7カ国は中国、イスラエル、北朝鮮、パキスタン、ブータン、ミャンマー、およびキューバである。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/un_cd/gun_un/un_hon_saitaku05.html
[21] IAEA保障措置は核兵器とその開発にかかる施設・工程の査察を許されていない。これは査察官の大部分が非核兵器国出身者であり、当該査察官がNPT第2条の規制に違反しないための措置である。