軍縮・不拡散関連活動
軍縮・不拡散問題講座|軍縮・不拡散関連活動

平成19年度「軍縮・不拡散問題講座」受講生募集

2000年の国連総会において、軍縮・不拡散教育に関する決議(55/33E)が採択されました。この決議に基づいて設置された「国連軍縮・不拡散教育専門家グループ」により、2002年8月に報告書『軍縮および不拡散教育に関する国連の研究』が国連事務総長に提出されました。そのなかで、とりわけ安全保障と脅威の概念および認識が変容していることを受けて、軍縮・不拡散教育の重要性が高まっていることが論じられました。

軍縮・不拡散の推進は、日本の外交政策における最優先課題の一つとされています。その一方で、他国の例に漏れず、軍縮・不拡散教育は必ずしも浸透しているわけではなく、専門家の層が薄いのが実情です。日本が今後も軍縮・不拡散の推進を外交政策の柱に据えるのであれば、軍縮・不拡散教育を通じた専門家の育成や基礎的な知識の普及は不可欠であるといえます。

こうした問題意識の下、当センターでは、軍縮・不拡散の分野で今後活躍することを考えている方々のために、主として大量破壊兵器の軍縮・不拡散にかかる最近の動向について理解を深めていただくことを目的とし、「軍縮・不拡散問題講座」を開催いたします。

講座はゼミ形式で、講師による50分程度の講義と、その後40分程度の質疑議論を行います。 必要に応じ、政府関係者、学界の第一人者などの担当講師が指定する講義に関連した2、3本の文献を事前にご紹介します。講座終了後にはレポート(講座の感想、意見など)を提出していただきます。

参加費は無料ですが、参加にかかる交通費、宿泊費等の費用は個人負担となります。

受講対象者(20人程度を予定)

  • 大学院生、助手、若手研究者、および実務担当者
  • 軍縮・不拡散問題に関心があり、将来この分野での活躍(国際機関、政府関係、マスコミ、NGO、研究機関など)を考えている方
  • すべての講座に参加可能な方

期間

2007年9月26日(水)〜 9月28日(金)までの3日間

時間割(案)

26日 10:00〜10:30 オリエンテーション
10:30〜12:00 1時限
13:00〜14:30 2時限
14:45〜16:15 3時限
16:30〜18:00 4時限
終了後、懇親会(自由参加)
27,28日 09:30〜11:00 1時限
11:15〜12:45 2時限
13:45〜15:15 3時限
15:30〜17:00 4時限
17:15〜18:45 5時限

会場

(財)日本国際問題研究所内会議室 [地図]

講義内容(予定)

※内容は変更の可能性があります。
テーマ 講師
軍縮・不拡散問題の現状と日本の政策 外務省
核不拡散体制 黒澤 満
大阪大学大学院国際公共政策研究科教授
核軍備管理
(米露間核軍縮を中心に)
戸崎 洋史
軍縮・不拡散促進センター主任研究員
包括的核実験禁止条約(CTBT) 一政 祐行
軍縮・不拡散促進センター研究員
原子力平和利用を巡る諸問題と
IAEA保障措置
道正 久春
東京大学大学院工学系研究科原子力国際専攻 客員教授
日本原子力研究開発機構 核不拡散科学技術センター政策調査室 客員研究員
生物・化学兵器問題 浅田 正彦
京都大学大学院法学研究科教授
輸出管理 佐藤 丙牛
拓殖大学海外事情研究所教授
地域問題(北朝鮮) 倉田秀也
杏林大学総合政策学部教授
地域問題(中東) 須藤隆也
軍縮・不拡散促進センター所長
通常兵器の軍縮 未定
宇宙における軍備管理 青木節子
慶應義塾大学総合政策学部教授
軍縮関連の国際機関の実務 外務省
ジャーナリズムの視点 吉田文彦
朝日新聞社論説委員
フリーディスカッションまたは
受講生によるプレゼンテーション

応募方法

履歴書・関心分野・受講希望動機を2007年8月20日(月)までに下記に郵送またはEメール添付にて送付してください。応募者多数の場合には、書類選考を行い、結果を8月下旬までにお知らせいたします。お預かりした個人情報は、書類選考、連絡のみに利用し、本人の同意なく他の目的に利用致しません。なお、応募書類は返却いたしませんのでご了承ください。