軍縮・不拡散関連活動
軍縮・不拡散問題講座|軍縮・不拡散関連活動

平成21年度「軍縮・不拡散問題講座」受講生募集

2000年の国連総会において、軍縮・不拡散教育に関する決議(55/33E)が採択されました。この決議に基づいて設置された「国連軍縮・不拡散教育専門家グループ」により、2002年8月に報告書『軍縮および不拡散教育に関する国連の研究』が国連事務総長に提出されました。そのなかで、とりわけ安全保障と脅威の概念および認識が変容していることを受けて、軍縮・不拡散教育の重要性が高まっていることが論じられました。

軍縮・不拡散の推進は、日本の外交政策における最優先課題の一つとされています。その一方で、他国の例に漏れず、軍縮・不拡散教育は必ずしも浸透しているわけではなく、専門家の層が薄いのが実情です。日本が今後も軍縮・不拡散の推進を外交政策の柱に据えるのであれば、軍縮・不拡散教育を通じた専門家の育成や基礎的な知識の普及は不可欠であるといえます。

こうした問題意識の下、当センターでは、軍縮・不拡散の分野で今後活躍することを考えている方々のために、軍縮・不拡散をめぐる最近の動向を取り扱います。

講座はゼミ形式で、講師による50分程度の講義と、その後40分程度の質疑議論を行います。 必要に応じ、政府関係者、学界の第一人者などの担当講師が指定する講義に関連した2、3本の文献を事前にご紹介します。講座終了後にはレポート(講座の感想、意見など)を提出していただきます。なお、本年度は、2003年度の初回講座から数えて8回目の開催となります。また本年度も引き続き、一橋大学大学院との連携により、本講座の受講が同大学院の単位として認可される予定です。

参加費は無料ですが、参加にかかる交通費、宿泊費等の費用は個人負担となります。

受講対象者(30人程度を予定)

  • 将来、国際機関、政府関係、マスコミ、NGO、研究機関などにおいて、軍縮・不拡散分野での活躍を考えている大学院生、助手、若手の研究者、実務担当者等の方
  • すべての講座に参加可能な方

期間

2009年9月16日(水)〜 9月18日(金)までの3日間

時間割(案)

16日 10:00〜10:30 オリエンテーション
10:30〜12:00 1時限
13:00〜14:30 2時限
14:45〜16:15 3時限
16:30〜18:00 4時限
※講義終了後懇親会(希望者のみ)
17日 09:30〜11:00 1時限
11:15〜12:45 2時限
13:45〜15:15 3時限
15:30〜17:00 4時限
17:15〜18:45 5時限
18日 09:30〜11:00 1時限
11:15〜12:45 2時限
13:45〜15:15 3時限
15:30〜17:00 4時限
17:15〜18:45 5時限

会場

(財)日本国際問題研究所内会議室 [地図]

講義内容(予定)

*内容は変更の可能性があります。
テーマ 講師
1 軍縮・不拡散問題の現状と日本の政策 鈴木 秀雄
外務省軍縮不拡散・科学部軍備管理軍縮課長
2 核軍縮・不拡散 黒澤 満
大阪女学院大学国際・英語学部教授
3 「核兵器のない世界」の実現 阿部 信泰
(財)日本国際問題研究所 軍縮・不拡散促進センター所長
4 包括的核実験禁止条約 一政 祐行
(財)日本国際問題研究所 軍縮・不拡散促進センター研究員
5 原子力平和利用を巡る諸問題とIAEA保障措置 直井 洋介
(独)日本原子力研究開発機構核不拡散科学技術センター技術主席兼計画推進室長
6 生物・化学兵器問題 梅津 庸成
外務省軍縮不拡散・科学部生物・化学兵器禁止条約室長
7 通常兵器の軍縮 松浦 純也
外務省軍縮不拡散・科学部通常兵器室
8 宇宙問題 青木 節子
慶應義塾大学総合政策学部教授
9 輸出管理 山本 武彦
早稲田大学政治経済学部教授
10 地域問題:北朝鮮 倉田 秀也
防衛大学校人文社会科学群 国際関係学科教授
11 地域問題:中東 須藤 隆也
(財)日本国際問題研究所 軍縮・不拡散促進センター シニアアドバイザー
12 安全保障の側面から見た軍縮・不拡散 神谷 万丈
防衛大学校人文社会科学群 国際関係学科教授
13 軍縮・不拡散におけるNGOの役割 目加田 説子
中央大学総合政策学部教授
14 フリーディスカッション
または受講生によるプレゼンテーション

応募方法

履歴書・関心分野・受講希望動機を2009年8月7日(金)迄に下記に郵送またはEメール添付にて送付してください。応募者多数の場合には、書類選考を行い、結果を8月中旬までにお知らせいたします。
お預かりした個人情報は、書類選考、連絡のみに利用し、本人の同意なく他の目的に利用致しません。
なお、応募書類は返却いたしませんのでご了承ください。

お問合せ・書類送付先

(財)日本国際問題研究所 軍縮・不拡散促進センター (担当 富田)
〒100−6011 東京都千代田区霞が関3−2−5 霞が関ビル11階
Tel:03-3503-7558/Fax:03-3503-7559/E-mail:yuko.tomita@cpdnp.jp