軍縮・不拡散に関する懸賞論文の募集

<募集期間:平成21年7月13日(月)〜平成22年1月8日(金)(当日必着)>

　この度、(財)日本国際問題研究所軍縮・不拡散促進センターでは「軍縮・不拡散に関する懸賞論文」を募集します。

テーマ:下記から1つを選び、必要な方は副題をおつけ下さい。
　①「『核兵器のない世界』構想と日本の安全保障」
　②「原子力の平和利用と核不拡散」
　③「紛争後の平和構築と実効性ある通常兵器の規制」

　核軍縮の動きは一時停滞してきたものの、近年、再び活性化する兆しを見せています。今年に入って、米国のオバマ大統領が「核兵器のない世界」を長期目標に掲げる一方、米露間の戦略核兵器削減交渉及びジュネーブ軍縮会議での兵器用核分裂性物質生産禁止条約(FMCT)交渉が開始されました。また、2010年に予定されている核兵器不拡散条約(NPT)運用検討会議に向けて、日本及び世界各国は、核軍縮への取組みを再検討しています。通常兵器の分野においては、従来十分な規制が欠如していましたが、人道上の懸念や地域紛争や内戦後の平和を構築する観点から、小型武器、対人地雷、クラスター弾などに関する実効性ある規制が模索され、対人地雷禁止条約(オタワ条約、1999年3月発効)やクラスター弾禁止条約(オスロ条約、2008年12月署名開放)などの形で国際規範の形成が進められています。
　その一方で、こうした国際社会の核軍縮・核不拡散への取り組みに対する挑戦・課題も山積しています。核拡散が進行し、1990年代後半以降、インド、パキスタン、北朝鮮が核実験を行っています。イランは、国連安保理決議に反してウラン濃縮活動を継続しています。最近では核テロや核の闇市場も大きな焦点となっています。
　このように様々な挑戦・課題が存在するなか、軍縮・不拡散を促進していくためには、どのような政策が必要とされているのでしょうか。例えば、米国の「核の傘」に安全保障を依存する日本は、核軍縮が進む過程においてどのように安全保障を確保していけばいいのでしょうか。また、原子力の平和利用を進めながら、原子力技術の軍事転用と核兵器の拡散を防ぐためにはいかなる施策が必要でしょうか。紛争後の社会が平和と安定を実現するために、国際社会はどのような手段で通常兵器の規制を実効的なものとすることができるでしょうか。
　軍縮・核不拡散問題に関する、みなさまの説得力ある政策提言をお待ちしております。募集要項は、以下のとおりです。

記

応募資格

国際安全保障、軍縮・不拡散の分野で研究する大学生、大学院生、若手研究者・実務家

執筆要領

テーマを上記3つから選んだうえで、副題は自由にお付けください。
日本語で5000字以内とし、400字程度の日本語要旨を添付して下さい。
英語論文の場合は2500語以内とし、200語程度の英文要旨を添付して下さい。
脚注を付す場合は、上記の字数に含めるものとし、図表についても、そのサイズに応じて字数に換算し、制限字数に含めるものとします。
応募は未発表の原稿に限ります。

賞及び賞品

応募について

応募締め切りは2010年1月8日(当日必着)です。
簡易書留でご郵送下さい。宛先は以下のとおりです。
〒100-6011 東京都千代田区霞が関3-2-5 霞が関ビル11階
(財)日本国際問題研究所軍縮・不拡散促進センター
※封筒に「軍縮・不拡散に関する懸賞論文」と朱書きしてください。

審査結果の発表

当センターで厳正なる審査を行ない、2010年3月頃までに受賞者に対してのみ結果を通知いたします。
最優秀賞受賞論文については、(財)日本国際問題研究所軍縮・不拡散促進センターのホームページで公開されます。

審査委員

秋山信将　(一橋大学大学院准教授、日本国際問題研究所客員研究員)
阿部信泰　(当センター所長)
黒澤満　(大阪女学院大学教授、当センター客員研究員)
須藤隆也　(当センターシニア・アドバイザー)
目加田説子　(中央大学教授)
吉田文彦　(朝日新聞論説委員)

表彰式及び賞品の贈呈

2010年4月、(財)日本国際問題研究所軍縮・不拡散促進センター(東京都千代田区霞が関)にて実施予定です。

著作権・版権について

受賞論文の著作権・版権は主催者側に所属するものとし、応募原稿は返却いたしません。

お問い合わせ先

お問合せは、原則としてE メールにて承ります。
公益財団法人日本国際問題研究所軍縮・不拡散促進センター
〒100-6011 東京都千代田区霞が関3-2-5 霞が関ビル11階
メールアドレス： cpdnp@cpdnp.jp
TEL: 03-3503-7558 FAX: 03-3503-7559