調査・研究活動

 当センターでは、軍縮と不拡散に関連する国際的な諸問題について、幅広い調査・研究を行っています。

【2008年度】

「核軍縮を巡る新たな動向」報告書(2009年3月)<PDF>― 平成20年度外務省委託研究 ―(*この報告書の著作権は外務省に帰属しています)

【2007年度】

「宇宙空間における軍備管理問題」報告書(2008年3月)<PDF>― 平成19年度外務省委託研究 ―(*この報告書の著作権は外務省に帰属しています)

【2006年度】

「国際安全保障秩序再構築と『核』:核政策および核軍縮・不拡散政策の『変革』」研究報告書(2007/7)

原子力平和利用戦略に係る調査・研究(2001年度〜2003年度) 
 本調査研究は、文部科学省の委託研究として進めている研究であり、地球温暖化の抑制に寄与する原子力利用の促進、すなわち、先進国の原子力利用ばかりでなく、二酸化炭素放出量削減の鍵を握る経済発展の著しい開発途上国のエネルギー源として原子力利用の道を開く施策について研究しています。

原子力平和利用戦略に係る調査・研究報告書はこちらからご覧いただけます。

大量破壊兵器不拡散問題に関する調査研究
 大量破壊兵器の拡散問題は、冷戦後、国際社会の最重要課題の一つにあげられ、不拡散体制の強化など、拡散防止のための様々な取り組みがなされてきましたが、依然として解決していない問題が少なくありません。9.11テロは、大量破壊兵器不拡散問題に対する国際社会の注目を、改めて高める契機となりました。のみならず、大量破壊兵器不拡散をめぐる諸問題は、米国ブッシュ政権の政策、2003年のイラク戦争、北朝鮮の核兵器開発などとも相俟って、大きく変動しています。本研究では、とくに9.11テロ後の動向を中心に、大量破壊兵器拡散をめぐる世界的、地域的な諸問題について、理論的および政策的な両側面から包括的に考察するとともに、それら諸問題に関して、日本や国際社会がいかに対応していくべきかなどにつき、問題提起や政策提言を行うことを目的としています。

大量破壊兵器不拡散問題研究報告書はこちらからご覧いただけます。

南アフリカの特定査察に係る調査 
 南アフリカは、1970年代から80年代にかけて、6個の核爆発装置を製造しました。しかし、1991年までにそれらをすべて廃棄し、核不拡散条約(NPT)に非核兵器国として加入し、国際原子力機関(IAEA)による特定査察を受けました。査察が継続中の1993年、デ・クラーク大統領は、南アフリカがかつて核兵器を保有していたがすべて廃棄したことを公表しました。この発表を契機に、特定査察のなかでIAEAはそれらの核兵器が完全に廃棄されたことを検証することとなりました。本調査は、南アにおけるIAEAの特定査察について、公開情報を基に纏めたものです。

 

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